韓国の統一部は15日、「論評」を発表した。2000年の6.15南北共同宣言を受けてのものだ。内容をまとめる。(ソウル=徐台教)

「6.15」を評価する内容

論評はわずか4行の短いもの。李徳行(イ・ドクケン)報道官名義で発表された。全訳は以下の通り。

李徳行(イ・ドクケン)統一部報道官
李徳行(イ・ドクケン)統一部報道官。6月12日筆者撮影。

・2000年の南北首脳会談で南北首脳が6.15共同宣言に合意してから17年が経った。

・6.15共同宣言は分断後はじめての南北首脳間合意として、多様な分野での交流を始め、離散家族問題の解決を推進するという、南北和解協力の新しい地平を拓く契機となった。

・6.15宣言に込められた、このような南北和解協力の精神は、現在の厳重な南北関係の状況でも大きな意味があると見る。

・南北が共に6.15共同宣言を尊重し履行していくことで、17年前の南北首脳の朝鮮半島平和と南北協力の精神を実践していかなければならない。

[全訳] 6.15南北共同宣言(2000年6月15日)

昨年は「無し」、一昨年は「非難」…新政権下で「出直し」図る

実は統一部は昨年2016年に、「6.15」に合わせた論評を出していない。文字通り南北関係が「断絶」していたからに他ならない。

一方、一昨年の2015年には論評を出している。当時の論調は「6.15共同宣言15周年を迎え、南北関係が未だ正常化されていない現実をもどかしく思う」というもの。

その上で「6.15共同宣言を含め、7.4共同声明、南北基本合意書などすべての南北間の合意を尊重し、対話を通じその具体的な履行問題はもちろん、南北間の相互関心事案を幅広く協議、解決していくという立場を何度も明かした」としている。

さらに「北朝鮮が6.15宣言を尊重し、履行する真面目な意志があるならば、今からすぐにでも南北当局間の対話に応じることを求める」と、北側を非難する内容となっている。

これに比べ、今年の論評はニュートラルなものと見てよいだろう。もう一度、「自主」「連合・連邦という過程」「人道問題優先」「経済協力、交流」「対話」という6.15の「原則」に立ち返る韓国側の宣言とも見て取れる。

文在寅政権発足からひと月以上が経つが、統一部長官も任命されておらず、南北当局間の具体的な動きはまだ無い。韓国側は人道支援団体など民間交流に先鋒を任せるつもりだが、これを北朝鮮側が拒否している状況だ。




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