14日午前、ソウル市内の政府中央庁舎で統一部の定例会見が行われた。李徳行(イ・ドクケン)報道官は、この2日間で韓国の人道支援団体に6件の北朝鮮との接触許可を承認したことを明かした。定例会見の内容を整理する。(ソウル=徐台教)

千次官「新しい構想を推進」、15日には米国務省次官と会談

まず、長官、次官の動静についてだが、退任間近の長官に代わり、新任の千海成(チョン・ヘソン)次官が統一部の顔として飛び回っている。14日午前には共に民主党の金漢正(キム・ハンジョン)議員主催の討論会「6.15南北共同宣言の意味と課題」に出席した。

統一部定例記者会見
14日、定例記者会見を行う統一部の李徳行(イ・ドクケン)報道官(奥)。筆者撮影。

聯合ニュースによると千次官はこの席で、「新政府は『6.15南北共同宣言』と『10.4南北首脳宣言』の精神に基づき、核問題を解決し、朝鮮半島の平和と南北の共同繁栄のための新しい構想を推進していく」と明かした。

さらに「能動的で主導的な姿勢で朝鮮半島の問題を解いていくが、米韓の共調をより強固にし、周辺国との協力も強化する」とした。千次官は明日15日午前10時、韓国を訪問中のトーマス・シャノン米国務省次官と会談する。




南北交流推進の基調を維持

李報道官は続いて、14日に北朝鮮住民との接触許可を三件追加したと述べた。いずれもNGO(非政府組織)で、活動内容は文化財返還事業、障がい者支援、林農複合事業とのことだ。

前日13日にも3つの人道支援団体を対象に三件の接触許可を出しており、文在寅政権になってから、ファクスやメールなどの通信手段や、第三国で北朝鮮と接触を許可されたケースは21件になった。

今月5日、韓国が北朝鮮制裁を強化する国連安保理決議2356号に賛成したことを理由に、北朝鮮側が人道支援NGO「わが民族相互支援運動」の支援物資の受け取り拒否をして以降、8日ぶりの接触許可となる。

「国際制裁の枠を損ねない範囲での南北交流を行っていく」という統一部の原則を再確認した形だ。

質疑応答では、明日行われるシャノン米国務省次官との対話内容に注目が集まった。李報道官は「南北関係の懸案について意見を交換する」と答えるにとどまった。

さらに、昨年1月から北朝鮮に拘束され、14日に平壌で解放されたオットー・ワームビア氏(22)について「北朝鮮は韓国との接触は拒否し、米国とだけ対話をするのではないか」との厳しい質問も飛んだが、特別なコメントは控えた。

ただ、現在も北朝鮮に拘束されている韓国人(6人)について言及し、彼らの釈放について「政府は最大限の努力を傾ける」と述べた。

また「6月28日から訪米する文在寅大統領の一団に統一部の高官は含まれるのか」という筆者の質問には、「もともと、主要国家との首脳会談に統一部は参加しない。統一部の立場は外交部などの関連部署を通じ伝達する」とした。




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